休廃業企業が大きく増加

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東京商工リサーチによれば、2020年1-8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5,816件とのこと。これは前年同期比23.9％増ということになる。

国内の企業数（規模問わず）は約358万社で、単純計算で1.0％が2020年1-8月に市場から撤退・消滅した算段。

コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％、全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が検討時期を「1年以内」としている。

増加率を産業別で見ると、金融保険業が45.9％増で1,185件、建設27.9％増、サービス業27.4％増と続く。

業種別では金融商品取引業・商品先物取引業が67.2％増とトップ。次いで政治・経済・文化団代が52.8％増、飲食料品卸売業が41.5％増となっている。

なお、専門サービス業も34.1％増とこれに続きますが、内訳が経営コンサルタント業が半分となっているのは笑い草ですね。まあ、厳しいときこそ真偽が明らかになるものです。

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