原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

2014年10月14日、金融庁は各金融機関に対し、原材料費やエネルギー価格の高騰により経営状況が逼迫した中小事業者について、求めがあれば金融の円滑化（つまりは支払猶予）をするよう要請されました。

詳細→金融庁HP（http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141014-2.html）

原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

金融庁は、10月14日、別紙のとおり、原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、次の金融機関関係団体等に対し要請しました。

（社）全国銀行協会会長

（社）全国地方銀行協会会長

（社）第二地方銀行協会会長

（社）信託協会会長

（社）全国信用金庫協会会長

（社）全国信用組合中央協会会長

農林中央金庫代表理事理事長

（別紙）

平成26年10月14日

金融庁

原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

昨今の原材料費やエネルギー価格の上昇により、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めていただきますよう、貴協会傘下金融機関に対し、周知徹底方宜しくお願いいたします。

以上