政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（中企庁）

 

先日、政府系金融機関における経営者保証に関するガイドラインの活用実績が公表されました。

⇒実績データ

 

経営者保証ガイドラインとは、

 

経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

 

をなどを定めたものです。

 

データを見てみますと、

 

①新規無保証融資件数・金額

②新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合

③保証契約解除件数

④ガイドラインに基づく保証債務整理成立数

 

平成26年2月～9月

①25,043件・9,194億円（月平均3,130件）

②17％　22％

③2,853件（月平均357件）

④21件

 

平成26年10月～27年3月

①22,451件・8,085億円（月平均3,742件）

②20％　26％

③2,815件（月平均469件）

④27件

 

平成27年4月～9月

①25,307件・9,150億円（月平均4,218件）

②24％　31％

③1,858件（月平均310件）

④28件

 

平成27年10月～28年3月

①27,613件・9,807億円（月平均4,602件）

②24％　33％

③1,804件（月平均301件）

④33件

 

どんどん無保証融資の件数が伸びてます。

貸し先が無くて困っている銀行が多いっていうのに、ホントですかね！？

 

しかもこんなにも順調に数字が伸びてくなんて。。（笑）

あやしい。。（勘繰ってすみません）

 

ただ担保には言及されていませんので、無保証であってもごりごりに担保を取られている可能性はあります（汗）

 

金融機関は返せないようなお金は貸さないのが基本ですので、変な期待は無しで考えておきましょう。