平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援強化します。

経済産業省リリース

平成26年2月7日

 

■ニュース要約

中小企業庁は、平成25年度補正予算を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りについて以下の支援を行うとしています。

 

①セーフティネット貸付の継続・拡充

②設備資金貸付利率特例(老朽設備の買換促進)

③地域活性化・雇用促進資金貸付促進

④創業支援の促進

⑤借換保証の推進

 

金利が優遇されたり、長期に借入ができたりといいこともありますが、あくまで借金です。元本も払わなければなりません。ご利用は計画的に。

 

 

以下リリース記事

 

本件の概要

 

中小企業庁は、この度成立した「平成25年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策に万全を期してまいります。

 

1.日本政策金融公庫等による資金繰り支援

 

原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業・小規模 事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等を行います。(別紙 1参照)

 

また、日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資を促進します。(別紙 2参照)

 

上記の日本政策金融公庫等の新設・拡充を行う貸付制度については、2月24日(月)から制度の運用を実施します。

 

2.信用保証を活用した資金繰り支援

 

信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援します。

 

セーフティネット保証(5号)については、3月3日(月)から平時の運用へ移行し、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置として、引き続き積極的に活用していきます。