借金が残っている場合

完済できるのか、できないのか。それが問題。

後継者へ事業継承する場合

会社の借入は、通常代表者が連帯保証していますので、代表が替われば、事業を引き継いだ新たな代表が連帯保証も引き継ぐことになります。

 

最近は、なるべく保証人をつけないようにしましょう、という流れになってきてはいますが、まだまだ代表者の保証を求められるのが一般的です。つまり、後継者へバトンタッチする場合、後継者が保証も引き継ぐことを承知できるかがポイントになります。

 

資産が多く、現預金も潤沢で、借入金をいつでも完済できるようであれば、保証を引き継いでも特段心配することはないでしょう。

 

しかし、資産<負債のような状況である場合や利益が出ていないような財務状況の場合は、引き継ぐことを決断するのは簡単ではありません。会社が傾けば引き継いだ新代表者自身も財産を失うことになるからです。

 

財務状態が良くない場合は、最悪の事態も想定した準備を後継者がした上で、引き継ぐことが大事です。

 

事業売却(M&A)する場合

M&Aによる引退をする場合、会社を売却するわけですから、当然に代表を外れ、新たな代表者が既存の借入の保証を引き継ぎます。


連帯保証が外れないのでは、いつまでたっても枕を高くして寝ることができず、売却する意味がありませんので、売却による引退を計画する場合は、自身の連帯保証が外れることを明確にしておかねばなりません


そのためには、買収する側との間で確認することはもちろん、借入金融機関とも事前に話合いをしておく必要があります。新しい連帯保証人でも良いかどうか判断するのは当該金融機関であるからです。


借入を完済できない状況の会社を売却する場合、個人の保証債務にどう対応するかがポイントになります。通常、負債をそのまま引き継ぐような買収先はありません。個人保証が外れないわけですから、単純に売ってお終い、という格好にはなりません。


債権者や買収先と交渉しながら、お互いにメリットのある売却スキームを構築することにが肝心です。この場合、すべての希望を満足することはできませんので、何を大切にするのか選別するような、ベストではなくベター・チョイスの思考で行動することが大切です。

 

会社をたたむ場合

会社をたたむこととした場合、借入を完済できる財務状態であれば、何も問題なく、手続を進めることができます。


借入を返し、手形を払う等負債の支払を終えてしまえばよいだけです。その後、清算するかそのまま休眠状態にするかは、希望や状況に応じて決めればよいことです。


一方、完済できる状況にない場合は簡単ではありません。法的整理や私的整理という方法により、たたむことになります。


完済できない状態とは、所有している資産などを売却しお金に換えて返済をしても、なお借金が残る状態なわけですから、残った債務をどうするかが問題になります。


連帯保証人の所有資産(自宅など)も差押の対象となりますし、何も準備せず事業を停止する、というのは非常に大きなリスクを伴いますので注意が必要です。