引退手法検討の流れ

どのように辞めるべきか。3つのポイント。

 

引退するにあたって、どのような方法によりそれ行うかについては、

事業の収益状況を大前提に、

 

①後継者の有無 

②借入金の返済可否

③連帯保証の状況

 

この3つポイントを中心に検討していきます。

 

廃業しかない、と思っていても、実際には事業を継続できる場合もあります。

従業員雇用の関係からしても廃業、清算は最後の手段です。

それぞれの会社や経営者の事情に合わせたオーダーメイドな引退手法を考え、実行します。

手法について検討フローを下記様図式にしておりますのでご参照いただければと思います。

 

検討フロー図

引退手法検討フロー

 

さて、上記フローをご覧いただいくとお気づきになられるかもしれませんが、上記3つのポイントを考慮し、引退の方法を考えていくと、一定の方法論が導かれることになります。

 

その方法とは、

 

1.後継者へ事業継承

2.会社の売却

3.会社の清算・休眠

 

の3つの方法です。

 

借入がある場合で、かつ、それを返済できる状況にない場合は、この3つの方法を行うにあたり、借入金に関する様々な調整(債権者との交渉や会社分割、事業譲渡などのスキーム策定)を行う必要があります。

 

適切なスキームの策定を行うには、会計・税務だけでなく、法律や金融、不動産等広範囲にわたる知見が必要となり、一方向の専門領域からの視点だけでは、難しいことが多いです。

 

当プロジェクトは各専門家を揃えて運営しておりますが、お知り合いの専門家等にお願いする場合は、この点考慮され、複数の専門家に依頼されることをお勧めします。